転職ノウハウ

退職を引き止めるのは違法!?退職できない時の対策と断り方【円満退職】

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業へ無事転職を成功させた、はるきちといいます。 

会社に退職の意志を伝えたけれど、執拗な引き止めに合っている

退職または転職を考えているけど、引き止められないか心配だ

これらの理由からなかなか退職できない退職に踏み切れない人もいるのではないかと思います。実際、自分も転職のために、過去に勤めていた会社を退職するときに、いろんな理由をつけられ、なかなか退職させてもらいない状況がありました。

最初に言っておきますと、労働者は自由に辞める権利が法律で与えられています。
なので、会社や上司からいろいろな理由をつけられて退職を引き止められたとしても、
退職する強い意志」を示すことが大切になってきます。

しかし、だからと言って、「退職するタイミング」と「退職するときの対処法」を間違えると面倒なことになりかねません。

この記事では、「退職するベストのタイミング」「退職するときのルール」「引き止められたときの断り方」など、円満に退職するための対策を紹介していきます。

実際に退職するまでの流れについては、こちらの「会社を円満退職する手順と知っておくべき常識とマナー」に詳しく書いたので参考にしてみて下さい。

もし転職活動に興味があるけど「何をしていいかよく分からない」と言う人は、転職活動をマニュアル化したので、よかったら合わせて見て下さい。

会社や上司が引き止めを行う理由とは?

そもそも、会社や上司が退職を引き止める理由って何なのでしょうか?
理由はさまざまですが、ある程度いくつかに分けることができます。

これらの理由を知っておくと、これから退職するときの参考になるので、
引き止めの背景には何があるのか?これらを頭の片隅に置いて、退職にのぞむ
ようにして下さい。

退職を引き止める理由は大きく分けて以下の3つに分けられます。

・会社にとってデメリットだから

・上司にとってデメリットだから

・退職する本人にとってデメリットだから

それでは、それぞれ詳しく説明していきます。

会社にとってのデメリットとは

まず最初の、「会社にとってデメリットだから」というのは、もし退職をされてしまうと、
会社に不利益をもたらしてしまうからです。

具体的には、以下のような不利益が生じてしまいます。

①離職率が上がってしまう

②人員を補充するためのコストがかかる

③退職者と同等のスキルレベルまで教育する時間を要する

離職率が下がってしまうと、他から見た会社の印象が悪くなるのは想像できますよね。就職活動をしたことのある人なら分かると思いますが、多くの企業が会社説明会の時などで、自社の離職率を提示していたります。

もし離職率が良くない場合、就活生や転職者にとっていいイメージを持たれないので会社としては離職率はできるだけ落としたくないのです。

また、離職率が低い場合、国から助成金を受け取れるといった制度があり、会社側は何とかして離職率を下げるように努力をしています。

退職して人が抜けるということは、その分仕事が多くなるなるわけですから、人員を補充しなけれいけません。もちろん、人を雇って人員を補充するわけですから、それなりのコストがかかります。

さらに、人を雇ったとしても、その人が退職者と同等以上のスキルを持っているとは限りません。なので、代わりに仕事をこなせないようなら、教育する時間もかかってきます。

ざっと、会社にとってのデメリットをあげましたが、人が抜けるというのは思ってる以上に会社に不利益をもたらします。なので、会社としてはできるだけ退職して欲しくないわけです。

上司にとってのデメリットとは

退職されてしまうと、その上司にも多くのデメリットが生じてしまいます。
主に、次のようなデメリットが挙げられます。

・管理能力が不足していると捉えられて評価が下がる

・代わりの人員が見つかるまで上司自身が仕事を受け持つ可能性がある

部長や課長などの役職についている人は、会社から組織を運営する義務を課せられています。なので、組織の一員である部下が退職するとなると、会社側からは「管理能力がないのではないか」と思われてしまいます。なので、上司にとって部下に退職されるのは、自分の評価が下がることに繋がる可能性があります。

また、新しい人員が見つかるまで、抜けた穴を埋めるために、代わりの仕事を誰かにやってもらうように考えなければいけません。下手をすると司自身が仕事を受け持たなければいけません。なので、そういうリスクを恐れて退職を引き止める上司もいます。

退職する本人にとってのデメリットとは

これらの理由を聞くと、上司はみんな自分たちのデメリットを恐れて引き止めていると思われるかもしれませんが、全部が全部そうとは限りません。本当にいい上司の場合、「退職する本人のためを思って」引き止めをする場合もあります。

たとえ自分では、退職するのは間違っていないと思っていても、客観的に見た場合、退職するのは得策ではない場合もあります。例えば以下の理由が考えられます。

・今の職場でもう少し頑張れば成果を得られる

・退職するなら今の職場でスキルアップをしてからのほうがいい

・嫌なことから逃げているだけの場合は、環境を変えても意味がない

ざっと思いつく理由を挙げましたが、本当にいい上司の場合は、自分のためを思って退職を引き止めてくれていることもあります。

大切なのは、自分の意見だけでなく、客観的な意見にも耳を傾けることです。客観的な意見を聞いてみて、本当に退職するのは間違っていないか、今一度考え直すのも大切です。

それでもなお、「自分が退職するのは間違っていない」と思うなら、その考えを貫き通すべきだと思います。

引き止めを回避するための対策方法

では実際に、退職することを決意した場合、引き止めを回避するための対策方法を紹介していきます。

退職するタイミングを見極める

まず最初に、退職の意志を伝えるのには「タイミング」が大事です。

退職届を提出したのが月の初めの場合、退職できるのは翌月と、退職のルールで説明しましたが、会社によっては1ヶ月以上退職にかかる場合があります。詳しくは、会社の就業規則を参照してみてください。

今の業務を他の人に引き継ぐ場合は、引き継ぎする時間も考慮しなければいけません。なので、退職希望日の2ヶ月前くらいには、退職する意志を伝えておくのおすすめします。

また、会社の忙しい時期に退職の申し出をするよりも、比較的暇な時期を見計らって申し出したほうが、引き止められにくいです。忙しい時期の場合、「新しい人員が見つかるまで待ってほしい」などの理由で引き止めらてしまう可能性があります。

以上のことをまとめると、退職のベストタイミング以下の通りです。

・引き継ぎを考えて、退職希望日の2ヶ月前には退職意志を伝える

・会社の繁忙期を避けて退職意志を伝える

引き止められにくい退職する理由を準備する

次に、「退職する理由」に納得のいくものを準備しておけば、引き止められにくくなります。

例えば、以下のような退職理由の場合引き止められにくいです。

自分のスキルアップのために転職をしたい

・他にやりたい仕事がある

これらのような、キャリア観点でのポジティブな理由の場合、引き止められにくです。逆に、「今の職場環境が嫌だから」「残業が多いから」「給料が少ないから」のようなネガティブな理由の場合は、「それじゃあ、改善するようにするから」と言ったように引き止められる可能性が高いです。

また、「病気のため」「親の介護のため」のような、どうしても退職しなければいけない理由の場合は納得してもらいやすいので、そのような理由がある場合は正直に話すようにしましょう。

注意してほしいのは、引き止められたくないからといって、「嘘の理由を伝えること」は避けて下さい。社会人としてマナー違反です。円満退職するための退職理由については、
こちらの「会社を円満退職する手順と知っておくべき常識とマナー」にも書いたので参考にしてみて下さい。

もしも引き止められてしまった場合の断り方

上で述べた「退職をするタイミング」や「退職理由」に気をつけて退職の意志を伝えたつもりでも、引き止められてしまうこともあります。

では、実際に引き止められてしまった場合の断り方を、よくある引き止め理由のケースごとに紹介していきます。

ケース1:給料アップを提示された

もし退職理由として給料の不満をあげた場合、「給料をあげるから残ってほしい」と言われる可能性があります。

しかし、こういった場合は実際には約束が守られないケースがあります。口約束の場合はなおさらです。もし、本当に給料が上がることが約束されて、自分の退職理由が解消されるようなら考え直すのもありですが、もし少しでも不安に思うようであれば、キッパリと断ることをおすすめします。

ケース2:代わりの人員が見つかるまで待ってほしい

人員が少ない職場だと、「代わりの人員が見つかるまで退職を待ってほしい」と打診される場合があります。情に流されてしまうとずるずると退職日が延びてしまうことになりかねないので、そう言った場合は、「退職日までに、頑張って引き継ぎを終わらせるようにします」など、誠意を見せつつも打診を断るようにしましょう。

ケース3:職場環境を変えるようにするから考え直してほしい

こちらは、ケース1の給料アップの提示と同様の対応で大丈夫です。具体的な環境改善案が提示されているわけでなく、自分が納得できないと感じたらキッパリと断るようにしましょう。

もしストレスで退職をしようか悩んでいるのなら

職場環境のせいで、毎日ストレスが溜まり、「退職しようかどうか悩んでいる」人もいるかと思います。もし職場環境が改善されないと思っているのなら、今の超売り手市場でしたら迷わず転職をおすすめします。自分から環境を変えないと、ほとんどの場合改善されないからです。

しかし、いきなり転職するというのは少しハードルが高いと感じる人もいると思います。そういう人は、前もって転職サイトに登録しておくことを強くおすすめします。

なぜかと言うと、大きな理由の一つとして、転職サイトに登録しておくと、「今まで見えてなかった選択肢(逃げ道)が見えてきて、気持ちがグッと楽になるから」です。

実際に僕も、何度かそれで気持ちが楽になり、なんとか持ち堪えたことがあります。
詳しくはこちらの「会社でのストレス・憂鬱対策!今すぐ転職サイトに登録すべき理由」に書いたのでよかったら見てみて下さい。

事前に知っておきたい退職のルール!

法律では退職に関するルールがあり、そのルールに乗っ取っている場合は、基本的に自由に退職することができます。なので、会社側が退職を引き止めるのは基本的にNGです。

では、円満に退職するためのルールを説明していきます。

退職日の基本的なルール

退職する場合は、退職届を提出して、それが受理されて実際に退職できるまで、ある程度の期間がかかります。

例えば、正社員などの無期雇用で、月給制で働いている人の場合、月の初めに退職届けを提出して場合、退職できるのは、基本的に翌月になります。もし、月の終わりに退職届けを提出した場合、退職できるのは翌々月になります。意外と知らない人も多いので抑えておきましょう。

雇用条件と異なる場合はすぐに退職してもOK

基本的には退職する日は、上で述べたとおりですが、もしも採用時に提示された雇用条件と実際の条件が異なっていた場合は、すぐに退職することができます。

雇用条件とは主に、「労働時間」「残業代」「賃金」「有給休暇」などの条件のことです。

契約社員の退職ルール

また例外として、契約社員の場合、無期雇用の正社員と違って、雇用期間が定められています。

基本的に雇用期間の間は働くことが義務付けらているため、期間内に退職する場合、労働契約違反となり、場合によっては、退職によって生じた不利益分を損害賠償として会社側から請求される恐れがあるので注意が必要です。

ただし、契約期間内であっても退職が認められるケースがあります。以下のようなケースの場合は退職が認められます。

・「病気」「介護」などの止むを得ない事情がある

・1年以上の雇用契約をしていて、契約日から1年を過ぎている

・雇用条件が実際と異なる

まとめ

これまで、「退職を引き止める理由」「引き止めを回避する方法」「引き止めをされたときの対処方法」について紹介してきましたが、一番大事なのは、退職を引き止められるようなことを言われても、自分の信念を貫くことです。

ただし、円満に退職するためには相手の意見にも耳を傾けることも大切です。中には本当に自分のことを思って引き止めてくれる上司もいるので、本当に退職するべきかどうかを冷静に判断するようにしましょう。

それでは、自分にとって本当に良い選択ができることを願っています。

記事は以上です。

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