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働き方改革のデメリット|意味ない、口だけにしないためには【サービス残業の拡大?】

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業へ無事転職を成功させた、はるきちといいます。 

最近やたらと「働き方改革」という言葉を耳にしますよね。

働き方改革について詳しく知らない人が、言葉だけを聞くと

「きっと働く人にとってメリットのある改革なんだろうなぁ」

そんなイメージを持つかと思います。

しかし、この働き方改革は、方向性が間違ったり、口だけで具体的な方策がないと

全く意味ないもの、むしろ働く人にとってデメリットになってしまう危険性すら秘めています。

今回は、この「働き方改革」について

・「働き方改革はどんなデメリットになりうるのか?」

・「デメリットを回避するためにどうすればいいのか?」

これらについて書いていこうと思います。

「働き方改革」とは?

働き方改革によってデメリットになりうることとは?

デメリットを回避するためにできること

「働き方改革」とは?

まず、最初に「働き方改革とは何なのか」を簡単に説明しておきます。

働き方改革とは、政府の重要政策の一つです。

2008年をピークに日本の人口が減少し、それに伴って労働力の不足が懸念されるため

働き手を増やす

出生率を上げる

労働生産性を向上させる

「働き方改革」は、主にこの3つを目標として行われている、現在進行中の政策なんです。

では、この目標に対して政府は何をやろうとしているのか?

働き方改革が法案として成立したのは、2018年6月29日なのですが、その改正法が2019年4月1日に適用開始されました。

具体的な改正項目は以下の8つです。

残業時間の「罰則付き上限規制」

5日間の「有給休暇取得」の義務化

「勤務間インターバル制度」の努力義務

「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止

「産業医」の機能を強化

「同一労働・同一賃金の原則」の適応

「高度プロフェッショナル制度」の創設

「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能

働き方改革によってデメリットになりうることとは?

前述では

「働き方改革とは何なのか?」

「適用されている法案として具体的に何があるのか?」

について説明してきましたが、これらの法案のどこがデメリットになりうるのか?

個人的に一番デメリットになりそうだと危惧している法案が

「残業時間の罰則付き上限規制」

です。

この法案の具体的な内容は

「残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もある」

というものです。

ようは、「残業時間を短くして、今よりも労働時間を減らしましょう」ということです。

この法案には、「労働超過による過労死防止」「労働生産性の向上」などの狙いがあるのかもしれませんが

個人的にはあまり意味がない、というか会社員にとっては、デメリットのほうが大きくなる可能性があると思っています。

では、どんなデメリットになりうるのか?

危惧されるのは以下の2つです。

「残業手当の大幅削減による貧困化

「ブラック企業によるサービス残業の拡大」

残業手当の大幅削減による貧困化

1つ目が「残業手当の大幅削減による貧困化」です。

たしかに、過労死を防ぐためには労働時間を減らすことは大事です。

しかし、中には残業手当あてにしている人も多く、それが無くなることによって生活に困る人がいるのも事実です。

なので、ただ単に残業時間を減らすという法案だけでは、過労死防止のメリットの裏に、貧困化の加速とうデメリットが付きまとってしまうんです。

残業時間の制限と合わせて、賃金引き上げなどの工夫が必ず必要になってきます。

ブラック企業によるサービス残業の拡大

2つ目が「ブラック企業によるサービス残業の拡大」です。

「改正法案によって残業時間は減るんじゃないの?」

そう思われるかもしれませんが、それが該当するのは、まともな優良企業だけなんです。

世の中には、残業時間を隠蔽して長時間残業させるブラック企業が多数存在します。

例えば、そのブラック企業が130時間の残業をさせた場合、30時間も法律で定められた労働時間をオーバーしてるので、超過した30時間を隠蔽してしまう可能性があるわけです。

当然、30時間分隠蔽されているわけですから、その分がサービス残業扱いになるわけです。

つまり、残業を規制する法案のはずが、逆に「サービス残業の拡大」を助長してしまう可能性があるんです。

デメリットを回避するためにできること

働き方改革によってデメリットになりうることとして

「残業手当の大幅削減による貧困化」

「ブラック企業によるサービス残業の拡大」

この2つを挙げましたが、せっかくの改革を、「意味ない、口だけにしない」ために何かできることはないのか?

これらに対して、僕が有効だと考える対策が、以下の2つです。

労働生産性を向上させる具体策を捻り出す」

サービス残業をさせる企業の場合いつでも逃げられる準備をしておく」

ちなみに上が、「残業手当の大幅削減による貧困化」の対策で

下が「ブラック企業によるサービス残業の拡大」の対策になります。

では、それぞれ詳しく説明していきますね。

労働生産性を向上させる具体策を捻り出す

まず「残業手当の大幅削減による貧困化」に対する対策が

「労働生産性を向上させる具体策を捻り出す」ことです。

もちろん、賃金を引き上げることが一番いいのですが、それが簡単にできたら苦労はないです。

なので、企業からもらえる賃金を引き上げるためには、企業自体を潤すために

「一人一人の労働生産性を向上させる」

これが必須になってきます。

ちなみに、日本の労働生産性は、先進国の中でも「圧倒的に最下位」(2018年時点)なんです。

一応エビデンスを以下に貼っておきます。

日本の労働生産性はいつ上がる?主要7か国で最下位 アジア5か国では生産性の上昇率・幅共に最低

なので、この「労働生産性」をどうにかして引き上げない限り、残業手当カット分を補うことは不可能だと思います。

個人的に効果的だと思う、「労働生産性を向上させる具体策」としては

・「好きなことを仕事する」

・「自分の得意分野を仕事にする」

・「無駄な会議を減らして決断スピードを上げる」

この3つです。

心理学的にも「好きなことをするとき」「得意なことをするとき」というのは、生産性が向上することが分かっているので、効果的だと思います。

もし、「自分の得意なことが分からない」という人は以下の記事を参考にしてみて下さい。

また、「決断スピードが遅い」ことも労働生産性が低い大きな要因です。

ドイツの大手自動車メーカー「アウディ」に勤めていた経験がある友人がいるのですが、その時に一番感じたのが、「仕事の決断スピードの違い」だそうです。

日本は、必要もない打ち合わせや、会議をダラダラと行なっている企業が大変多いため

決断スピードを上げるためにも、不必要な会議はしないなどの対策も効果的だと思います。

サービス残業をさせる企業の場合、いつでも逃げられる準備をしておく

最後に「ブラック企業によるサービス残業の拡大」の対策ですが

これに対しては

「いつでも逃げられる準備をしておくこと」

これが、一番効果的で、現実的です。

理由としては

・「ストレスが限界に達してから準備するのでは遅すぎるから」

・「逃げ道があると分かると精神的にグッと楽になるから」

この2つです。

具体的に何をすればいいのかは、下の記事にまとめたので参考にしてみて下さい。

記事は以上になります。

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