社会人なら誰しも、ブラック企業は避けたいところですよね。
ただ、ブラック企業といっても見分けるには少しコツが必要で、判断が難しかったりします。
そんな時にぜひ活用してもらいたいのが、厚生労働省が一般公表している「労働基準関係法令違反で送検した企業リスト一覧」です。
この企業リスト一覧こそが、｢ブラック企業一覧｣と呼ばれているんです。
もちろん実名で公表されています。
今回は、そんな厚生労働省が公表している｢ブラック企業一覧｣について詳しく解説していきます。
ブラック企業とは？
まず最初にブラック企業とは何なのか？について簡単に説明しておきます。
もともとブラック企業という言葉はインターネットで呼ばれるようになった｢造語｣で、明確な定義はないんです。
ですが、一般的にブラック企業だと言われている特徴はいくつかあります。
例えば、厚生労働省が公的に明らかにしている、ブラック企業の特徴は以下のとおりです。
労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
まぁ言わんとしていることは分かりますが、少しざっくりしていて具体性に欠ける気がしますよね。
｢ブラック企業の特徴｣について詳しく知りたい人は、下記の記事にまとめたので参考にして下さい。
【実名でリスト化】厚生労働省公表のブラック企業一覧とは
では厚生労働省が公表している、ブラック企業一覧とは一体どういったものなのか？
冒頭でも言いましたが、厚生労働省が、労働基準関係法令違反で送検された企業を公表した一覧リストのことです。
このリストは厚生労働省のホームページ上に一般公表されており、誰でもみることができます。▶︎労働基準関係法令違反に関わる公表事案
この公表は、2017年5月10日から始まり、その後は毎月情報が更新されています。
ちなみに企業がブラック企業リストに掲載された場合、1年間は公表するとしています。
具体的な労働基準関係法令違反の公表事案
具体的にどういった感じに掲載されているのか、リストの一部を見てみましょう。
参照：労働基準関係法令違反に関わる公表事例
上記一覧リストは、2019年6月1日から2020年5月29日に公表されたものになります。
掲載されている項目は
『企業名』
『所在地』
『公表日』
『違反法条』
『事案概要』
これら５つになります。
「事案概要」に関しては、簡単ですが、何が原因で書類送検されたのかが記載されているので具体性が出ますよね。
また会社の実名が掲載されるので、転職の際の企業選びの参考にもなります。
労基署から書類送検される件数は毎年１０００件以上にも上りますが、厚生労働省から送検リストが公表される以前は、全国の都道府県ごとに労働局が独自に発表していました。
しかし、どの労働局もプレリリースをするものの、メディアが報道せずに終わってしまうことが多かったため、世間に知られないことが多かったんです。
なので、この厚生労働省が送検リストを積極的に公表するというのは、世間にブラック企業を認識してもらうのにとても良い政策だと感じます。
ちなみに毎年12月には、ＮPO法人などによって結成された団体により行われるイベント｢ブラック企業大賞｣なるものもあります。詳しくは下の記事参考。
厚生労働省がブラック企業を公表する目的
では次に、厚生労働省がブラック企業を公表する目的について説明していきます。
その目的とは、ずばり
｢ブラック企業に対する労働環境の改善｣
です。
これまでは、労働基準関係法令違反をした企業に対して、刑事罰(罰金など)を課していました。
しかし、それだけではブラック企業は一向になくならないと判断したため
｢懲罰性を高め、抑止力を高める｣という目的で、違反をした企業を一般公表することにしたというのが背景にあります。
企業の実名を公開されると、一般的にブラック企業という認知が広まる可能性が高いですよね。
それは、企業にとっては人材採用にも影響することなので、何とか避けようとし、結果としてブラック企業の抑止につながるわけです。
厚生労働省のブラック企業一覧リストには問題点がある！？
これまで、厚生労働省が公表している｢労働基準関係法の違反企業一覧｣のことを｢ブラック企業一覧｣と言ってきました。
しかし、この違反企業一覧を、ブラック企業一覧と完全に呼ぶのには、少し問題があります。
それは
｢公表されている事案の業種に偏りがある｣
という問題です。
じつは、公表されている企業の多くが「労働基準法違反」ではなく｢労働安全衛生法違反｣だからです。
労働安全衛生法違反というのは、労災事故関係によって発生したもので、どうしても建設業や製造業などの業種で起きやすくなってしまうんです。
多くの人が抱いている、ブラック企業のイメージというのは
｢ハラスメントの横行｣
｢長時間労働｣
｢残業代の未払い｣
こういったものだと思います。
しかしこれらは、すべて労働基準法違反なんです。
これらの違反というのは、事務系や営業系で発生しやすい傾向にあります。
つまり、事務系や営業系を多く抱える業種というのは、厚生労働省の公表対象になりにくいということなんです。
多くの人が知りたがっている、労働基準法の違反企業リストというのは、正直なところ、厚生労働省が公表しているリストでは全てが浮き彫りになっていないという問題があります。
ただ、｢労働安全衛生法違反≒ブラック企業｣と言っても良いので、公表されているリストはブラック企業を見分ける材料として参考になります。
入社前にブラック企業を見分ける３つのポイント
厚生労働省の公表リスト一覧では、｢労働基準法違反｣をあまり浮き彫りにできないと言いました。
では、｢長時間労働｣ ｢残業代未払い｣ ｢ハラスメント｣などが横行しているブラック企業に関しては、どう見分ければいいのでしょうか？
これらを入社前に見分けるポイントは３つあります。
それが
『求人情報』
『面接』
『企業データ』
この３つです。
これら３つの情報からブラック企業だと見分けることができます。
では、詳しく説明していきます,,,と言いたいところですが、ここで説明すると、とても長くなってしまうので、以下の記事に詳しくまとめました。そちらをご覧下さい。
記事は以上になります。
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サイト管理人：はるきち
