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ブラック企業を告発!労働基準監督署に通報する方法と注意点を紹介

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業へ無事転職を成功させた、はるきちといいます。 

長時間労働、残業代未払い、ハラスメントなどなど、近年、ブラック企業による横行が問題視されるようになってきました。

ブラック企業に勤めて毎日辛い思いをしてるけど、自分ではどうすることもできないから泣き寝入りして、我慢している人も多いのではないでしょうか?

「ブラック企業を通報したいけど方法が分からない」

「ブラック企業を告発して仕返したい」

「外部機関にブラック企業を撲滅してもらいたい」

実は、こんなことを思っているけど、なかなか行動に移すことができないなんて人もいるかと思います。

そこで今回は「ブラック企業を通報する方法」「通報するときの注意点」などを紹介していきたいと思います。

ブラック企業を告発して少しでも職場環境を改善したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみて下さい。

ブラック企業の通報は労働基準監督署へ

では、実際にブラック企業を通報しようと思った場合どこにすればいいのか?

ブラック企業を告発するための外部機関として、主に挙げられるのが以下の2つです。

『労働基準監督署』

『労働局』

これら2つのうち、今回は「労働基準監督署」への通報について紹介していきます。

労働基準監督署への通報

では、労働基準監督署への通報について「通報できる内容」「通報の仕方」「通報の際の注意点」「通報の流れ」について紹介していきます。

通報できる内容

労働基準監督署というのは、名前の通り、労働基準法などの法律に関わる調査や、それに違反する企業に対する指導を行っている機関になります。

なので、通報できる内容というのも「労働基準法」に違反しているものになります。

例えば、以下のようなケースが該当します。

労働基準法に違反するケース

一ヶ月で残業時間が100時間を超えている

残業代が支払われない

休日が全然ない

産前後の休業や育児休業が認められない

これらは、ほんの一部の例ですが、労働基準法に違反していると思わる場合は全て、労働基準監督署に通報するようにして下さい。

告発することにより、企業への是正勧告がされ、ブラック企業の撲滅につながる可能性があります。

通報の仕方

では次に「通報の仕方」ですが、通報のやり方は、以下のような3つの方法があります。

労働基準監督署に直接訪れて通報する

労働基準関係情報メール窓口にて通報する

労働基準監督署に電話で通報する

では、それぞれ詳しく説明していきますね。

労働基準監督署に直接訪れて通報する

3つの方法の中でも、一番早く動いてくれる可能性が高いのが、「労働基準監督署に直接訪れる」です。

もしも、その場で法律違反を示す証拠が揃っているようなら、すぐに調査してくれることもあります。

ちなみに、労働基準監督署は全国に321箇所あります。こちらの、全国の労働基準監督署の所在案内を参考にして、最寄りの労働基準監督署に訪問するようにして下さい。

労働基準関係情報メール窓口にて通報する

直接訪問するのはちょっと抵抗があるという人には、「労働基準関係情報メール窓口」にて通報するという手段もあります。

24時間いつでもメールを送ることができるので、気軽に行うことができます。

ただし、メールで通報した情報に関しては、立ち入り調査の参考程度にされることが多く、特に情報に関して詳しい問い合わせがくるというわけでもありません。

なので、確実に調査に動いて欲しいという人は、労働基準監督署を直接訪れることをおすすめします。

労働基準監督署に電話で通報する

最後は「労働基準監督署に電話で通報する」という方法です。

通報する企業の地域を担当する労働基準監督署に直接電話をかけて、詳細を伝えることができます。

電話の場合は、メールよりは情報を細かく伝えることができ、動いてくれる確率も高いですが直接訪問するよりかは優先度が低くなり、動いてくれる確率も低くなります。

どうしても立ち入り調査をして欲しい熱望する人は、やはり直接訪れて通報することをおすすめします。

通報するときの注意点

次に、「労働基準監督署に通報するときの注意点」をいくつか紹介します。

通報には「相談」と「申告」がある

労働基準監督署に通報すると言ってきましたが、厳密には「相談」 「申告」の2種類あります。

「相談」というのは、ブラック企業での困りごとに対して、一般的な解決方法のアドバイスを受けるというものです。

それに対して、「申告」は労働基準法に違反する事実を通告して、監督機関に企業の立ち入り調査を促すためのものです。

自分の会社が労働基準法に違反しており、すぐに調査に乗り出して欲しい場合には、相談員に対して申告を行いたい旨を伝えるようにして下さい。

匿名での通報は可能?

「メールや電話」で通報する場合は、匿名でも可能ですが、その代わり立ち入り調査に動くための参考情報程度に扱われる場合が多いです。

また、労働基準監督署に直接訪れ、ブラック企業に対するアドバイスをもらうための「相談」を行う場合も、匿名でも可能です。

しかし、直接訪れ、労働基準法違反の「申告」を行う場合に限っては、申告書に申告者の氏名・住所を記入しなければいけないため、匿名では不可能になります。

自分が通報したことは企業にバレない?

もし通報した場合、企業にそのことがばれないか心配だという人もいると思います。

ですが、そこは安心して下さい。労働基準監督署には守秘義務があり、たとえ企業側から通報者が誰なのか聞かれたとしても、情報を漏らすようなことは絶対にありません。

すぐに動いて欲しい場合に準備すべきもの

もしも、労働基準監督署を直接訪れて申告をして、機関にすぐに動いて欲しい場合には、前もって準備をしておくべきものがあります。

それが、以下の2つになります。

「通報する内容をまとめた書面」

「労働基準法違反の証拠」

通報するときには、前もって伝える内容をまとめた書面を用意しておいたほうが、相談員に話が通じやすいです。

例えば、「企業名」「所在地」「法律違反をしている部署」「違反の概要」「雇用条件」「就業規則」など、これらの情報をメモしておくとよいでしょう。

また、申告する場合には、法律違反の証拠となる資料が必要になります。必要になる書類は、どんな内容を通報したいかにによって異なります。

『賃金の未払いに関しては』

「就業規則」 「給与明細」など

『違法な長時間労働に関しては』

「タイムカード」 「シフト表」 「会社のパソコンのメール履歴」など

『不当な解雇に関しては』

「解雇通知書」など

これらの証拠となる書類をあらかじめ用意しておくと、申告がスムーズに進みます。

通報後の流れ

では、通報後はどういった流れになるのか、簡単に説明しておきます。

通報後の流れ
  • ステップ①
    労働基準監督を直接訪れ、法律違反を申告
  • ステップ②
    機関担当者が通報情報をもとに企業の経営者・労働者・帳簿などを調査
  • ステップ③
    違法性が認められたら企業に対して是正勧告を行う
  • ステップ④
    是正勧告に従わなければ経営者を逮捕

簡単ですが、こんな感じの流れになります。

企業に対して、最初に「立ち入り調査」が入り、その後違法性が認められれば「是正勧告」が行われ、それでも改善が見られないようならば、最終的には企業に「罰則」が与えられます。

その他の通報できる機関

労働基準監督署に通報できる内容は、「労働基準法」に違反しているものに限ると言いましたが、その他の法律違反の場合はどこに通報すればいいのか?

セクハラなどの「男女雇用機会均等法」、モラハラやパワハラなどの「労働契約法」、これらの法律に違反している場合は、「労働局」に通報するようにして下さい。

労働局は、労働基準監督署と同様に、国が管理する行政機関になります。

こちらに関しても、法律違反をしている証拠がなければ動いてくれないため、事前に証拠となる書類を準備するようにしましょう。

職場がブラックだと感じたら絶対にやっておくべきこと

ブラック企業を労働基準監督署に通報する方法を紹介してきましたが、正直なところ、通報したからといって十分な証拠がない限り、機関は調査に動いてくれません。

また仮に、調査に動いて企業に是正勧告が行われたからといって、ブラック企業の環境はそう簡単に改善されるものではありません。

それよりも、今の職場がブラック企業だと感じたのなら、将来的に転職する、しないに関わらず、絶対にやっておいたほうがいいことがあります。

それは

職場からいつでも逃げられる準備をしておくこと

です。

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