退職代行の危険なトラブル事例&失敗を回避する安全な方法を紹介！

「なかなか会社を辞めることができない」

「自分から退職を切り出すことができない」

こういった人が最近では多く、退職代行サービスが大人気となっています。

退職代行会社では退職率100％を謳っているところが多いですが、実際のところ、会社との間でトラブルが発生する可能性がゼロではありません。

そこで今回は

「退職代行を利用する上で予想される危険なトラブル事例」

「退職代行で失敗を回避するための安全な方法」

これらを紹介していきます。

退職代行サービスの利用を考えている人は事前に必ず、どういったトラブルが予想されるのかを把握しておき、退職代行サービスを安全に利用するために、失敗を回避する方法を知っておく必要があります。

退職代行サービスとは？

まず最初に「退職代行サービスとは何なのか？」簡単に説明しておきます。

会社を辞めるかどうかは個人の自由であり、基本的に会社側は退職を引き止めることはできません。これは法律でもしっかりと定められていることです。

しかしながら、いざ会社を辞めるとなると自分から退職を切り出すことができない人も多いと思います．．．。

退職代行とは、そんなときに

のことです。

極端な話、退職を決断をしてから退職するまでの間、本人は会社に行く必要も、退職の手続きをする必要が全くありません。

退職代行サービスの危険なトラブル事例とは？8つの予想されるリスク

退職代行サービスに依頼して、失敗したりトラブルに巻き込まれるといったケースは基本的に少ないですが、可能性として考えるとゼロではありません。

ここでは、退職代行サービスに依頼した場合予想されるトラブル事例を紹介します。

予想されるトラブル事例は、以下の8つです。

退職に失敗する

1つ目はトラブルは「退職に失敗する」ことです。

退職代行業者の中には退職率100％を謳っているところも多ですが、退職に関する知識やノウハウを持っていない代行業者に依頼してしまうと、退職に失敗する可能性もあります。

現時点では少ないですが、会社によっては「退職代行業者は認めない」というところもあり、退職を無視されてしまうケースもあります。

知識やノウハウが少ない退職代行業者の場合だと、そういった時に適切な対応が取れずに、そのまま退職に失敗してしまうというわけです。

また、弁護士でない一般企業が退職代行業務を行う場合、退職の意思を代わりに伝えることはできても、交渉自体は非弁行為のため違法行為にあたります。

なのでそういった場合、退職に失敗してしまうといったケースも考えられます。

会社から損害賠償を請求される

2つ目はトラブルは「会社から損害賠償を請求される」ことです。

突然会社を辞めたことによって会社に損害が出た場合、会社側が退職者に損害賠償を請求するといったケースも考えられます。

実際に退職代行サービスを利用することで、「会社から訴えられないか心配」という声も多いそうです。

しかしながら実際は、損害賠償を請求されるという可能性はほぼゼロと考えてよいと思います。

裁判を起こす費用よりも、損賠賠償額の方が安いため、会社に損害賠償を請求するメリットがないからです。

よほどのことがない限りそういったケースにはなりませんが、あくまで可能性としてゼロではない程度に思っておきましょう。

懲戒解雇される

3つ目はトラブルは「懲戒解雇される」ことです。

このケースに関しても、可能性としてはゼロに近いです。

退職代行サービスを利用することを理由とした懲戒解雇というのは法的に効力がないからです。

日本では労働者は手厚く保護されているため、懲戒解雇にするためには余程の理由がない限りできません。退職代行サービスを利用しただけでは、まず懲戒解雇されることはないでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用し退職に失敗した場合、会社から本人に電話がかかってきます。

その時に連絡を無視し続けてしまえば、無断欠勤扱いとされてしまい、最終的には懲戒解雇にされてしまう可能性があります。

残業代請求や有休消化の交渉ができない

4つ目はトラブルは「残業代の請求や有休消化交渉ができない」ことです。

退職代行サービスに依頼すれば、ついでに残業代の請求や有給休暇の交渉も行なってもらえると思っている人がいるかもしれませんが、少し違います。

残業代の請求や有給休暇の交渉ができるのは、弁護士や労働組合だけであり、一般企業の場合はこれらの交渉をすることができません。

退職代行サービスの中には、弁護士や労働組合が代行業務を行なっているところもありますが、一般企業が行なっている場合は交渉ができないため、知らずにサービス依頼をするとトラブルになる可能性があります。

即日退職ができない

5つ目のトラブルは「即日退職ができない」ことです。

退職代行サービスの中には、「即日退職できます」と謳っているところが多くありますが、即日退職というのは絶対ではありません。

退職するまでの日にちを有給休暇にあてて、退職日まで実質会社に行かないことは可能ですが、そもそも有給休暇が残っていない場合や、引き継ぎが必要だから会社に出社しなければいけないという可能性もあります。

なので、即日退職できるという言葉を鵜呑みにするのではなく、自分の現状を確実に退職代行サービスに伝えることが大切になってきます。

退職後に必要な手続き書類が送られてこない

6つ目のトラブルは「退職後に必要な手続き書類が送られてこない」ことです。

無事に退職したとしても、その後の転職などで必要な「離職票」や「源泉徴収」が会社から送付されてこないといったケースも考えられます。

弁護士に退職代行を依頼した場合は、こういったトラブルに対応してもらうことができますが、その他の退職代行業者の場合、退職後のトラブルには対応してもらえないことがあります。

そういった場合は、自分から会社に連絡をして対応する必要があります。

代金振込後に退職代行業者と連絡が取れなくなる

7つ目のトラブルは「代金振込後んい退職代行業者と連絡が取れなくなる」ことです。

現在では数多くの退職代行サービスが存在しており、中には悪質な代行業者も存在します。

例えば、「弁護士法人川越みずほ法律会計」では、退職代行業者に支払ったお金を持ち逃げされてしまったという相談があったそうです。

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

引用元：「退職代行・内定辞退代行・休職代行の事例：川越みずほ法律会計ＨP」

退職代行業務の多くは、費用が先払いであり契約書などを記載することも少ないため、良質な退職代行サービスを選ぶことが重要になってきます。

退職日まで会社に出勤する必要がある

8つ目は「退職日まで会社に出勤する必要がある」ことです。

退職することはできるものの、退職代行サービスの知識やノウハウが乏しいために、引き継ぎが必要などの名目で退職日まで会社に出勤させられる可能性があります。

しかし、知識やノウハウをしっかり持っていれば、会社からの合意をもらうのは難しくないため、退職日まで出勤させられることはありません。

退職代行サービスで失敗を回避するための安全な方法とは？

では、前述で紹介した「考えられる退職代行サービスの危険なトラブル事例」を回避して安全に利用するにはどうすればいいのか？

それはずばり、質の良い退職代行サービスを選ぶことです。

質の良い退職代行サービスを見極めるポイントは、以下の５つです。

①実績数

1つ目のポイントは「実績」です。

退職代行を依頼する上で一番重要なのが、「退職に失敗しない」ことです。代行を依頼したけど失敗しましたでは済まされませんよね。

退職に失敗しないためには、退職代行会社ごとの実績がとても重要になってきます。

具体的に実績というのは、「成功率」「月の代行件数」などが挙げられます。成功率100％をうたっているところもあれば、月300件以上と代行件数を主張している会社もあります。

②退職代行を請け負う団体

2つ目のポイントは「退職代行を請け負う団体」です。

退職代行会社は運営元が企業であっても、実際に退職代行を請け負う団体は、以下の３つに分けられます。

「一般企業」

「労働組合」

「弁護士」

これら３つの団体で何が違うのか？

簡単に説明すると、各々で退職代行の際にできる対応が違い、信頼性が異なってきます。

なので、どの団体が退職代行を請け負うのか？というのは重要なポイントとなります。

ちなみに信頼性の高さは、単純に言うと、弁護士＞労働組合＞一般企業の順番になっています。

ただし掛かる費用に関しても、弁護士＞労働組合＞一般企業の傾向となっており、一般的にはトレードオフの関係にあります。

また、弁護士や労働組合の場合、退職代行の他にも「会社との交渉」が可能です。

弁護士、労働組合、一般企業の詳しい違いに関しては、以下の記事を参照下さい。

③専門知識

3つ目のポイントは「専門知識」です。

退職代行には、会社を退職するために専門的な知識が必要になってきます。

退職に関する専門的な知識が乏しいと、退職に失敗するだけではなく、最悪の場合、法律に反してしまう可能性もあります。

また専門的な知識が多いと、退職手続もスムーズに行えるため、よりスピーディな退職が可能となります。

④料金

4つ目のポイントは「料金」です。

退職代行にかかる費用は、一般相場で3万円程度と言われています。

安すぎても質の悪い会社であったり、高すぎても必要以上にぼったくられている可能性があります。

重要なのは、サービスに見合った料金かどうかということです。サービスの質の割にリーズナブルな会社というのは優良な可能性が高いです。

⑤対応の早さ

5つ目のポイントは「対応の早さ」です。

退職代行サービスによっては、24時間対応しているところもあれば、20時以降は対応していないというところもあります。

退職完了までにかかる時間というのは、退職者が受けるストレスに直結してきます。退職まの時間が短い方が、抱えるストレスも軽減できるので、対応の早さも重要なポイントです。

当サイトのおすすめ退職代行サービスはこちら

前述で紹介した「良質な退職代行サービスを見極める５つのポイント」を踏まえて、当サイトおすすめの退職代行サービスをご紹介します。

第1位：『SARABA』

実績
代行を請け負う団体	『労働組合』
専門知識
料金	（一律27,000円）
対応の早さ
総合評価

退職代行『SARABA』は比較ポイントすべてにおいて高評価であり、総合的にも一番おすすめできる退職代行サービスです。

会社設立以来、6000件以上の依頼を請け負い、退職代行成功率100％を誇っており実績も折り紙つきです。

また、退職代行業務を「労働組合」が行っているため信頼性が抜群であり、｢給料の未払い請求｣｢有給休暇消化｣など会社との交渉も可能です。

料金に関しても一律27,000円と、他と比べてもリーズナブルな価格帯となっており人気も高いです。

相談受付は、LINE/メール/電話のいずれかの方法にて24時間対応してもらえるため、退職までをスピーディに行うことができます。

｢SARABA｣公式HPはこちら

「SARABA」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参照下さい。

第2位：『ガーディアン』

実績
代行を請け負う団体	『労働組合』
専門知識
料金	（一律29,000円）
対応の早さ
総合評価

退職代行「ガーディアン」も比較ポイントすべてにおいて高評価であり、総合的に見ると、「SARABA」に次いでおすすめできる退職代行サービスです。

唯一、料金が29,800円と「SARABA」と比較すると数千円程度割高のため、次いで第２位としました。

その他のポイントにおいては「SARABA」と比較しても遜色なく、優良で人気な退職代行サービスになっています。

退職代行成功率は100％を誇っており実績も十分であり、退職代行業務も「労働組合」が行なっているため信頼性も抜群です。

料金に関しても一律29,800円と、他と比べてもリーズナブルな価格帯となっています。

相談受付は、LINE/メール/電話のいずれかの方法にて、24時間対応してもらえるため、退職までをスピーディに行うことが可能です。

【退職代行ガーディアン】

「ガーディアン」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参照下さい。

第3位：『Jobs』

実績
代行を請け負う団体	『一般企業』
専門知識
料金	（一律29,800円）
対応の早さ
総合評価

退職代行「Jobs」は退職代行業務を一般企業が行なっていますが、顧問弁護士指導のもと行なっているため、代行業務の専門知識も持ち合わせており、信頼性も高いです。

料金に関しては、一律29,800円と他の退職代行サービスと比較してもリーズナブルな価格設定となっています。

相談受付も24時間365日、LINE/メール/電話のいずれかの方法にて対応してもらえるため、退職までスピーディに行なってもらえます。

また、退職代行「Jobs」の大きな特徴として、プロのセラピストによる心理カウンセリングが無料で受けることができます。

退職する際に生じる悩みや不安などの相談をしたいという人にとっては、非常におすすめの退職代行サービスです。

「退職代行Jobs｣公式HPはこちら

「Jobs」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参照下さい。

第4位：『弁護士法人みやび』

実績
代行を請け負う団体	『弁護士』
専門知識
料金	（55,000円）
対応の早さ
総合評価

「弁護士法人みやび」の最大の強みは、退職代行業務を弁護士が直接行なってくれることです。

弁護士が対応してくれるため会社側とのトラブルに非常に強く、安心して代行業務を任せることができます。

また弁護士が対応することで、一般企業では交渉ができない「有給取得」「未払い給与の支払い」「退職金の請求」「ハラスメントの損害賠償請求」「残っている有給の買取交渉」などなど、労働組合が可能な交渉に加えて、法的な交渉に関しても行なってもらうことができます。

会社の営業時間は10:00〜21:00ですが、LINEやメールの相談に関しては、24時間してもらうことが可能です。

ただし、退職代行にかかる費用が55,000円と、一般企業や労働組合が代行業務を行う退職代行サービスと比較すると、少々割高なのがネックなところです。

なので、多少費用が割高であっても、質の良いサービスを求めるという人にとっては「弁護士法人みやび」は非常に人気で、おすすめできる退職代行会社です。

『弁護士法人みやび』公式ＨPはこちら

「弁護士法人みやび」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参照下さい。

第5位：『EXIT』

実績
代行を請け負う団体	『一般企業』
専門知識
料金	（正社員:50,000円 アルバイト:30,000円）
対応の早さ
総合評価

退職代行「EXIT」は数多くある退職代行会社の中でも、パイオニア（先駆者）的な存在であり、退職代行というサービスを世の中に広めたのがこの会社です。

テレビや雑誌などメディアの露出も一番高く、先駆者というだけあって退職代行に関するノウハウも持ち合わせており、実績もトップクラスになります。

ただし退職代行にかかる費用が、正社員で50,000円、アルバイト・パートで30,000円と、一般企業が代行業務を行うにしては少々割高なところがネックなところです。

先駆者として、ノウハウ、信頼性、実績に関しては文句なしにトップクラスなので、少々割高でもかまわないという人にはおすすめの退職代行会社になります。

｢EXIT｣の公式HPはこちら

「EXIT」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参照下さい。

おすすめ退職代行会社のサービス内容一覧

上記で紹介した「おすすめの退職代会社」のサービス内容の詳細に関しては、以下の表にまとめておいたので参考にして下さい。

スマホの場合、表を横にスクロールして下さい。

まとめ

退職代行サービスのトラブル事例やトラブルを回避する方法を紹介してきました。

良質な退職代行サービスを利用すれば、トラブルに遭遇する可能性は少ないですが、リスクはゼロではないということは念頭に置くようにしましょう。

しかしながら、退職というのは精神的にも、体力的にも辛いことが多いです。

自分の場合、最初の転職時は自分自身で退職のやりとりをしたのですが、かなりしんどかったです。

「最初から退職代行サービスを利用すればよかった・・・」と本当に後悔をしました。

数万円の費用がかかりますが、精神的に楽な状態で転職活動や、新しい生活をスタートさせることができるのなら安いものです。

もし、精神的に辛いと分かっているのなら思い切って退職代行サービスを利用することをおすすめします。

記事は以上です。

この記事が少しでも役に立った方は、他の人にも読んで貰いたいのでツイートお願いします。Tweet