給料でのブラック企業の見分け方！その特徴や手口など詳しく紹介！

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業へ無事転職を成功させた、はるきちといいます。 

ブラック企業の代表的な特徴の一つとして、「給料が安い」ことが挙げられます。

そして、ブラック企業の中でも、賃金の特徴によって分類分けすることができ、ブラック企業かどうかを見分けるための重要なポイントにもなります。

また実際、ブラック企業とホワイト企業でどのくらい給料に差があるのか？そこも気になるところだと思います。

なので今回は、ブラック企業の「給料」に関して、以下の内容について詳しく書いていきます。

見せかけ高収入に要注意！賃金上昇の特徴でブラック企業を見分ける方法

まず最初に「賃金上昇の特徴でブラック企業を見分ける方法」について紹介していきます。

冒頭でも言いましたが、ブラック企業の代表的な特徴の一つして、給料が低いことが挙げられます。

しかし、給料が低いといっても、具体的にはどうやってブラック企業を見分けたらよいのか？

それは、入社してから年数に応じて、給料がどのように上昇するかで判断することができます。

具体的には、経過年数に対しての給与の上昇カーブの形状ごとで、以下の表のように、４つの企業タイプに分類することができます。

この４つのタイプの中でも、ブラック企業と言われるのは「見せかけブラックタイプ」と「低賃金ブラックタイプ」のような給料の上昇カーブを描く企業になります。

「低賃金ブラックタイプ」というのは、入社してから年数が経っても給料が全然上がらない企業のことで、このタイプはブラック企業の中でも最下層であり、絶対に避けるべきです。

もう一つ厄介なのが「見せかけブラックタイプ」です。

この「見せかけブラックタイプ」というのは、入社後は高収入で、そこから数年は給料の上昇も右肩上がりで、一見ホワイト企業に見えます。

しかし、その後の上昇率は一気に低下してしまい、なかなか給料が上がらなくなってしまうという特徴があります。

「見せかけブラック」には、急成長しているITベンチャー企業をはじめ、不動産、資産運用系、コンサル系、流通業などの企業に多い印象です。いわゆる、キラキラ系ブラック企業というやつです。

最初は給料を高く設定しておくことで、あたかも華やかで、将来的に有望であるようにみせかけて、人を集めるといった策略を取る企業も少なくありません。

また、流通業になどにありがちなのが、入社後に頑張って働いたらそこそこ評価され、最初は昇進するが、そのあとに一生懸命努力したとしても出世できるのは、限られたごく一部の人のみというパターンです。

年齢ごとに給料が上がる「定期昇給制度」がないことが多く、さらに上のポストに就かないかぎりこれ以上の昇給は見込めないというわけなんです。

３０歳を過ぎると行き詰まってしまい、そこから全然給料が上がらずに辞めて転職してしまう人が多かったりします。

辞める人が多いから、運良く出世できた一握りの高収入の人だけが残り、企業全体でみると高賃金のホワイト企業に見えてしまうというわけです。

こうった事実を知らない人にとっては、見せかけのブラック企業が魅力的にうつってしまい、騙されて転職してしまいがちなので本当に要注意です。

それに対して「地味系ホワイトタイプ」というのは、最初に関してはそれほど給料が高くはないものの、長いスパンで見ると、見せかけのブラック企業よりも高収入であり狙い目です。

その他の「ブラック企業の特徴」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるのでよかったらご参考ください。

実際のブラック企業とホワイト企業の年収を比較

では次に、実際にブラック企業とホワイト企業で、どのくらい年収に差があるのか？気になっている人もいると思うので、紹介していきたと思います。

今回紹介する、ブラック企業とホワイト企業の選出と、年収に関しては、「有価証券報告書」と東洋経済社出版「CSR企業総覧」のデータを参考に算出しています。

給料面でブラックな企業ワースト10の平均年収

まず最初に「給料面でブラックな企業ワースト10の平均年収」を紹介していきます。

具体的にここで紹介する、給料面でブラックな企業の年収というのは、2020年の「有価証券報告書」にて公開しているデータをもとに、平均年収が最も低い、ワースト10の企業の平均年収になります。

では早速、「平均年収ワースト10」の結果は、以下の通りになります。

これらデータはすべて上場している企業が対象なのですが、ワースト10の上位3つの企業は年収が300万円未満であり、その他の企業においても、おおよそ300万円程度です。

一般的に300万円未満は貧困層と言われおり、ワースト10の企業はこれに該当しており、生活をするにも厳しい状況であることが分かります。

3年後の離職率ゼロなホワイト企業TOP10の平均年収

次に「ホワイト企業TOP10の平均年収」を紹介していきます。

ここで紹介するホワイト企業の基準とは、ずばり「3年後の離職率がゼロ」であることです。

新卒で入社しても、3年以内で退職してしまう人の割合は平均で約30％程度、つまりは新卒の約3人に1人が辞めてしまうということになります。結構な割合ですよね・・・。

そんな中、3年後でも定着率100％の離職率ゼロというのは、限りなくホワイトな企業と言って良いのかなと思います。

ちなみに、3年後の離職率ゼロの企業のデータに関しては、東洋経済社出版の「CSR企業総覧」を参考にしています。

そして、CSR企業総覧から抽出したホワイト企業に対して、「有価証券報告書」にて公表している平均年収データを調べました。

では早速、「ホワイト企業TOP10の平均年収」は以下の通りになります。

TOP10の企業の名前を見ると、一度は聞いたことがある有名企業が名を連ねていますね。さすがホワイト企業です。

平均年収はというと、多少ばらつきはあるものの、平均すると700万円を超えています。一番年収の高い商船三井に関しては、平均年収1003万円とかなりの高収入です。

3年後の離職率がゼロである理由としては、ワークライフバランスが取れていたり、風通しのよい職場環境はもちろんのこと、年収がある程度高いということも挙げられそうですね。

以上、ブラック企業とホワイト企業の平均年収を紹介しましたが、それぞれの平均を比べてみると、約年収450万円もの差があることが分かります。

これを生涯年収（大卒で入社して65歳まで働いたと仮定して）に換算して計算してみると、約２億円もの差になります。生涯年収でみるととんでもない金額の違いだということが分かりますよね。

よくあるブラック企業の給料にまつわる4つの悪どい手口

では次に、「ブラック企業でよくある給料にまつわる悪どい手口」をいくつか紹介します。

給料の額が少ないことはブラック企業の代表的な特徴の一つですが、具体的に給料に関して、どのようなブラックな手口をしかけてくるのか？

結論から言うと、その手口とは以下の4つになります。

ではそれぞれ詳しく説明していきますね。

みなし残業を利用してほとんどタダ働きをさせる

1つ目は「みなし残業を利用してほとんどタダ働きさせる」ことです。

みなし残業とは、残業をするしないに関わらず、毎月一定の固定金額を残業手当として支払う制度のことです。

みなし残業を利用することで、いくら長時間の残業をしようが微々たる手当金額しか支払われません。

極端な話、残業手当の固定金額を1万円に設定されていた場合、１００時間を超える残業をしたにも関わらず、1万円しか貰えないというわけです。

こういったみなし残業を悪用した手口を利用するブラック企業が、最近増えてきています。

給料から不当な項目を天引きする

2つ目は「給料から不当な項目を天引きする」ことです。

税金や雇用保険料が給料天引きされるのは当然のことですが、ブラック企業はそれ以外の不当な項目を容赦なく天引きすることが多くあります。

例えば、「旅行の積立費」「教材の費用」「研修の費用」など本来ならば、これらの費用は本人の同意なしでは、給料から天引きするのが法律的にＮGなのですが、ブラック企業はおかまないなしに天引きをしてきます。

ノルマを達成できなければ給料を減額する

3つ目は「ノルマを達成できなければ給料を減額する」ことです。

新入社員は無知であることが多いので、仕事のノルマを達成できなかった罰として給料を減額させらても、そう言うものだと納得してしまいがちです。

しかし、会社が不当な理由で勝手に給料を減額することは違法なことなので、泣き寝入りせず申し立てをする必要があります。

明らかな労災であっても補償金を支払わない

4つ目は「明らかな労災であっても補償金を支払わない」ことです。

例えば、通勤中や仕事中に怪我をしてしまった場合は、普通であれば労災認定され、休業日数が4日未満の場合、会社が労働者に対して休業補償を支払う義務があります。

しかし、ブラック企業は何か適当な理由をつけて、休業補償の支払いを拒否してきます。

以上、「ブラック企業の給料にまつわる4つの悪どい手口」でした。

お金に関するトラブルはなかなか口にしづらく、うやむやにしてしまいがちです。

しかし、ブラック企業はそんな心理的な弱みに付け込んで、あの手この手を使って給料を騙し取ろうとしてくるため、泣き寝入りをするのは絶対にしないようにしましょう。

職場がブラックだと感じたら絶対にやっておくべきこと

給料にまつわるブラック企業の話をしてきましが、最後に、もしも今の職場がブラック企業だと感じたのなら、将来的に転職する、しないに関わらず、絶対にやっておいたほうがいいことがあります。

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