長時間労働、残業代未払い、セクハラ・パワハラなど、これらが横行しているブラック企業は世の中に多く存在しています。
しかし、具体的に日本の企業のどのくらい割合がブラック企業なのか気になったことってありませんか？
そこで今回は、厚生労働省が発表しているデータや、企業の調査結果をもとに「日本のブラック企業の割合」について紹介していこうと思います。
ブラック企業の割合について
まず最初に言っておくと、ブラック企業というのは、インターネット上で言われるようになった「造語」であり、明確な定義というのは存在ないため、これから紹介する「ブラック企業の割合」というのは、あくまで目安だということです。
しかし、明確な定義はないものの、一般的に言われているブラック企業の特徴というのはいくつかあります。
その代表的な1つが、厚生労働省が明らかにしているブラック企業の特徴です。
それの特徴が以下の３つになります。
労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
これら３つのうちどれかに該当するようなら、ブラック企業の可能性が高いと言えます。
これから紹介する「ブラック企業の割合」は、これらの特徴を基盤としたものなので、現在の日本にブラック企業がどのくらい存在するのか、参考になるデータだと思います。
厚生労働省の調査データから分かるブラック企業の割合
まず最初に紹介するのが「厚生労働省の調査データから分かるブラック企業の割合」です。
具体的に、厚生労働省の調査データというのが
労働基準監督署が定期監督を実施している「事業場件数」と「法令違反の発覚件数」
のことです。
定期監督というのは、毎月一定の計画に基づき実施、または労働災害や火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行なって実施している「立入検査」のことです。
また、法令違反というのは、労働基準関係法令違反のことで、これに該当する企業は、ブラック企業と呼んでいいのではないかと思います。
この定期監督は、労働者等の申告によって行われた立入検査は覗かれており、法令違反が疑われている企業ではないため、定期監督が実施された「事業場数」はブラック企業の割合を図るための”全体数”として適切だと言えます。
つまり、定期監督を行なった事業場数に対して、法令違反が発覚した件数の割合というのが、「ブラック企業の割合」と言えます。
では、早速データを見ていきましょう。
労働基準監督所が発行している「労働基準監督年報」に記載されている定期監督の実施状況によると
定期監督を実施した事業場数：136,281件
法令違反が発覚した事業場数：93,008件
この数値から、「ブラック企業の割合｣は68.2%程度であることが分かります。
って、めちゃめちゃ高い数値ですね・・・笑
約７割の企業が、何かしらの労働基準法違反をしているってことなんですね。正直驚きでした・・・。
まぁ全てが絶対にブラック企業とは言えないので、あくまでも参考データですが、それでもブラック企業の割合が高すぎてびっくりしました。
ちなみに、業種別や法令違反の項目別のデータも記載されているので、「ブラック企業率が高い業種」と「法令違反の多い項目」も見てみましょう。
１位：家具・装備品製造業 82%
２位：畜産業 81.2%
３位：木材・木製品製造業 79.9%
この結果を見ると、ブラック企業の定番とも言える、「IT業界」「金融業界」「運送業界」「飲食業界」これらの業種がランクインしていませんね。
考えられる理由としては、定期監督では労働災害や火災・爆発が起きた企業が対象に含まれるため、このデータに限っては、どうしても製造業のほうが浮き彫りになりやすく、業種に偏りが生じてしまうからです。
１位：労働時間に関する違反
２位：安全基準に関する違反
３位：労働安全衛生規則に関する違反
これを見るとやはり、長時間残業や休日出勤など、ブラック企業の特徴の鉄板とも言える、「長時間労働」が問題となっていることが分かりますね。
２位以降を見てみると、安全関係の法令違反が多く、こちらも製造業に顕著に見られる違反であることが分かります。
企業の調査データから分かるブラック企業の割合
次に紹介するのが「企業の調査データから分かるブラック企業の割合」になります。
与信管理支援ASPやクラウドサービスを主に事業展開している「リスクモンスター株式会社」が行なった「仕事・会社に対する満足度調査」の結果にもとづいたものになります。
「調査概要」は以下の通りです。
調査方法：インターネットによる回答
調査エリア：全国
調査期間：2020年3月20日~3月23日
調査対象：20~49歳の男女個人
調査サンプル：600人
「調査内容」に関しては以下の通りです。
「勤続意欲」
「評価の適正性に対する感じ方」
「出世願望の有無」
「ブラック企業意識」
この中でも一番最後の項目「ブラック企業意識」の回答結果から、ブラック企業の割を把握することができます。
他の調査内容に関しては、今回の目的に外れるため割愛しますが、もし気になるようならこちらの「仕事・会社に対する満足度調査」をご参照下さい。
では、本題である「ブラック企業意識」の調査結果なのですが、「勤務先はブラック企業である」または「勤務先はホワイト企業である」のどちらかで回答をしてもらったところ、以下の通りの結果でした。
「勤務先はブラック企業である」と回答した人：30.5％
「勤務先はホワイト企業である」と回答した人：69.5％
ブラック企業だと感じる人は、ホワイト企業だと感じる人よりも少なかったですが、それでもおよそ3人に1人は、自分の会社はブラック企業だと思っているようです。
前述の厚生労働省のデータによる68.2％よりも少ない結果となったのは、この調査が自身の感覚によるものだからと思われます。
というのも、自分の会社がブラック企業だという認識をしていない人が結構いるためです。
明らかにブラック企業に勤めているいるのにもかかわらず、働いているうちに企業に洗脳されてしまい、感覚が麻痺していまっているが多いんです。
ブラック企業というのは、従業員をいかにして社畜にするかということばかり考えており、洗脳することに長けています。
なので、ブラック企業に洗脳されないことが非常に重要です。
「ブラック企業の洗脳の手口」に関しては、下の記事に詳しくまとめてあるので、よかったら参考にしてみて下さい。
いかかでしたでしょうか？
いずれの調査結果も、ブラック企業の割合としてあくまで参考データですが、それでも日本にはブラック企業が多く存在するということが分かっていただけたと思います。
厚生労働省の68.2％という数値は、予想を大きく超えるものでしたし、リスクモンスターの満足度調査にしても、3人に1人の割合で自分の会社がブラック企業だと感じているのはちょっと異常だと思います。
職場がブラックだと感じたら絶対にやっておくべきこと
最後に、もしも自分の職場がブラック企業だと感じたのなら、将来的に転職する、しないに関わらず、絶対にやっておいたほうがいいことがあります。
それは
職場からいつでも逃げられる準備をしておくこと
です。
でも、具体的には何をすればいいのか？それはすごく簡単で
『転職サイト』に登録だけでもしておくこと
です。その大きな理由は
ストレスが限界に達してから転職サイトに登録するのでは遅すぎるから
逃げ道があると分かると精神的にグッと楽になるから
この２つです。
僕も過去、２度の転職経験があるのですが、ストレスが溜まってくると本当に登録する気力すらなくなってきます。
なので、ある程度余裕のある今のうちに登録だけサクッと済ませておくほうが絶対にいいです。
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転職サイトは「リクナビNEXT」が文句なしにおすすめ
ちなみに転職サイトに関しては
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記事は以上になります。
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転職アドバイザー：はるきち
