会社への報復・仕返し！ブラック企業を潰す方法をいくつかご紹介

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業へ無事転職を成功させた、はるきちといいます。

長時間労働、残業代未払い、ハラスメントなど、近年ではブラック企業による横行が、ますます問題視されるようになってきました。

ブラック企業に毎日苦しめられているけど、自分ではどうすることもできずに泣き寝入りしている人も多いのではないでしょうか。

「ブラック企業に仕返してやりたい」

「ブラック企業に報復したい」

ブラック企業を潰すために、実はこう思っているけど、なかなか行動に移すことができないなんて人もなかにはいると思います。

そこで今回は、ブラック企業への報復・仕返しのために、個人でできる「ブラック企業を潰すための方法」を紹介していきます。

ブラック企業を撲滅して、職場環境を少しでも良くしたいと思っている人はぜひ参考にしてみて下さい。

ブラック企業の特徴とは

まず最初に、ブラック企業とはどんな会社のことをいうのか？

ブラック企業の多くに共通する、６つの特徴を挙げておきます。

自分の会社がブラック企業に該当するのかどうかの判断材料にしてみて下さい。

これらのうち、いずれかに該当するようならブラック企業の可能性が高いです。

もし、「ブラック企業の特徴」についてもっと詳しく知りたいという人は、下の記事を参考下さい。

また、ブラック企業の度合いを測定する、「ブラック企業診断ツール」というのも作成したので、もしよかったら活用してみて下さい。

ブラック企業が潰れるための条件

では次に、ブラック企業が潰れるためには、会社がどういう状況に追い込まれればよいのか？

ブラック企業が潰れるための条件をいくつか紹介します。

細かく分けると他にもありますが、主にこれら４つのうちどれかに該当するようならば、会社は資金難に陥り、経営破綻に追いやられる可能性が高いです。

正直なところ、会社への報復・仕返しという行為は褒められることではないかもしれませんが、従業員を大事にすることができない会社というのは潰れても仕方がないことだと思います。

会社への報復・仕返し！ブラック企業を潰す方法

では具体的に、ブラック企業を潰すための方法を紹介していきます。

ただ、潰すといってもいくつか方法があり、それぞれ会社に与えるダメージも異なってきます。

ブラック企業を潰すための方法は、以下の３つになります。

ではそれぞれ詳しく説明していきます。

潰す方法①：外部機関に通報・告発をする

1つ目の方法は「外部機関に通報・告発をする」ことです。

もし、自分の会社に不正問題があるようなら、外部機関に内部告発を行うことによって会社に損害を与えることができます。

内部告発をすると、会社側から報復や仕返しをされると心配している人がいるかもしれませんが、「公益通報者保護法」という法律によって、告発した労働者は保護されているため報復される心配はありません。

公益通報の条件

・通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であることのほか、必要と認められるその他の者通報に不正の目的がないこと

・法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること

・通報内容が真実であると証明できること

・厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

参考：厚生労働省：公益通報者の保護

ただし、嘘の情報を伝えてしまうと逆に自分が罪に問われる可能性があるため、厚生労働省が定める公益通報の条件をしっかりと把握するようにしておきましょう。

では、通報・告発をする外部機関とは具体的にどこを指すのか？

内部告発をする機関は、主に以下の３つになります。

労働基準監督署

労働局

弁護士

内部告発の内容によって、これら３つの外部機関のうちどこに通報・告発すればよいかが別れてきます。

労働基準監督署

労働基準監督署では主に「労働基準法」に関わる調査や、それに違反する企業に対する指導を行っています。

労働基準監督署は、国の行政機関のため、企業は国を相手にするのと同じなので、その効力は絶大です。

なので、もし労働基準法に反している場合は、労働基準監督署に相談するのがおすすめです。もちろん無料で相談することができます。

ただし、明らかに自分の会社が、労働基準法に違反しているという証拠がない限りは、動いてくれないので注意が必要です。

労働基準監督署に通報の仕方や注意点などは、下の記事に詳しくまとめてあるのでご参考下さい。

労働局

こちらも労働基準監督署と同様に、国の管理する行政機関です。

ただ、労働基準監督署と違うところは、労働局ではセクハラなどの「男女雇用機会均等法」、モラハラやパワハラなどの「労働契約法」を取り扱っているということです。

なので、自分の悩みがこれらに該当するようならば、労働局に相談することをおすすめします。

こちらも、労働基準監督所と同じで、証拠がなければ動いてくれないので注意が必要です。

弁護士

労働基準監督署や労働局よりも活用されるケースは珍しいですが、「弁護士」に相談するのも一つの手です。

弁護士に相談すると言っても、裁判を行うというよりは、その前の段階の「交渉」「労働審判」までを行ってもらうということがほとんです。裁判まで行うと費用がかかって大変ですしね。

なので、「労働基準法」「男女雇用均等法」「労働契約法」これらに違反している場合は、弁護士を利用するのもありです。

ただ、弁護士によって得意不得意の分野があるため、労働問題を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。

潰す方法②：残業代の未払い請求を行う

2つ目は「残業代の未払い請求を行う」ことです。

ブラック企業の多くはサービス残業をさせているところが多く、もしも未払いの残業代がある場合は請求することができます。

サービス残業に関しては、労働基準法３７条でも定められており、時間外労働をした場合は割増賃金を支払う義務があり、これが守られない場合は、最悪の場合、会社側は刑事訴訟されることもあります。

“労働基準法37条”
第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
(～中略～)
○４　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
○５　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。（時間計算）

参考：e-Gov法令検索ー労働基準法

また、未払いの残業代に関しては、2年間にさかのぼって請求することが可能です。

なので過去2年間の残業代をしっかり調べ、もし未払い分がある場合は泣き寝入りせずに請求するようにしましょう。

ちなみに、会社側が残業代請求の時効が２年間だということを知らずに、2年以上の分を支払ってきた場合は受け取るようにしましょう。違法にはなりません。

残業代を請求する場合は、証拠が必要になってくるため、以下の証拠を必ず用意するようにしましょう。

タイムカードやシフト表に関しては、データを改ざんされている可能性もあるのでしっかりとチェックするようにしましょう。業務日報に日時を記入しておくのも一つの手です。

個人の未払い分だけでは、会社側にたいして損害を与えられないと思うかもしれませんが、周りの同僚にも声をかけ、もし同様に未払いがある場合は、結託して一緒に請求することにより、会社側にも大きな損害を与えることも可能です。

中小企業くらいの規模であれば大きな損害となり、会社を潰すことも夢ではありません。

潰す方法③：同僚とボイコットして退職する

3つ目の方法は「同僚とボイコットして退職する」ことです。

これは、過去に勤めていた会社の先輩から聞いた話なのですが、先輩の友人が勤めていた会社は待遇が悪すぎたため、同僚数人と結託して、その会社を一斉に退職したそうです。

その友人たちは会社の中でも重要なポストを担っていたこともあり、一斉に退職することにより仕事が回らなくなり、会社の経営は悪化したそうです。

会社の環境が悪いと自分が感じている場合、周りも同じように不満に感じていることが多いため、思い切って同僚と結託し、ボイコットして退職するのも一つの手だと思います。

もし重要な担っている人達が同時に退職となれば、中小企業クラスであれば、かなりのダメージとなる可能性があります。

ちなみに退職する場合は、できれば「自己都合退職」よりも「会社都合退職」の方が費用面において損害を与えることができます。

ブラック企業を潰すために準備しておくこと

では次に、ブラック企業を潰すために前もって準備しておいたほうがいいことをいくつか紹介します。

これらは必ずしも必要という訳ではありませんが、ブラック企業を潰す上でも有利に働くため、できるだけ行っておいた方がいいです。

ブラック企業を潰すために準備しておくことは、以下の３つです。

では、それぞれ詳しく説明していきます。

会社の悪事を録音しておく

1つ目は「会社の悪事を録音しておく」ことです。

会社を潰す方法の一つとして「外部機関に通報・告発する」ことを挙げましたが、通報・告発するためには、会社の悪事を明らかとする証拠が必要となってきます。

その証拠として大きな材料となるのが「録音」です。

セクハラやモラハラなどを受けていた場合、証拠の材料として、ボイスレコーダーなどで録音しておくと告発するときに非常に有利に働きます。

今はスマホでもボイスレコーダーの機能が付いているので、気軽に証拠を録音することが可能です。

相手の声を録音するとなると、盗聴になり法律的に犯罪ではないの？と思う人もいるかもしれませんが、自分の身を守るための自衛録音は「秘密録音」と定義され、罪に問われることはないので安心して下さい。

ただし、人権を著しく侵害するような秘密録はNGであり、秘密録音をしていることが万が一明らかになってしまった場合は、相手との関係性が悪化したりと危険性が伴うため注意するようにしましょう。

また、録音したものが流出したり悪用されたりした場合は、別途責任を問われる可能性もあるので、その辺のリスクも考慮するようにしましょう。

労働法の知識を身につけておく

2つ目は「労働法の知識を身につけておく」ことです。

残業代の未払い請求をするときなどに、未払い給与の計算をしなければいけません。

また、ブラック企業と労働時間は切っても切り離せない関係にありますが、労働時間について法的なものを含めて、意外と知らないことが多かったりします。

なので、ブラック企業を潰したいと考えている人にとって、労働法の基本的な知識を身につけておくようにしましょう。

「労働時間」については、以下の記事に詳しくまとめてあるので、よかったらご参考下さい。

同僚を味方につけておく

3つ目は「同僚を味方につけおくこと」です。

会社の悪事を暴くための証拠集めにしても、一人で行うのには限界があったりします。

なので、なるべく多く同調してくれる仲間を作っておくことで事がスムーズに運んだりします。

職場環境が悪いと自分が感じている場合は、周りも同様に感じていることが多いので、思い切って同僚に相談してみることをおすすめします。

ブラック企業を潰す方法の一つとして「同僚とボイコットして退職する」ことを挙げましたが、仲間一人でも多い方が会社側に多くの損害を与えることができます。

ブラック企業を潰す際の注意点

では次に、ブラック企業を潰す際の注意点をいくつか挙げておきます。

ブラック企業への仕返しや報復を考えている場合、それに伴いつきまとうリスクについても知っておく必要があります。

ブラック企業を潰す際の注意点は、以下の３つです。

大企業を潰すのは難しい

1つ目は「大企業を潰すのは難しい」ということです。

これは非常に重要なことなので、必ず念頭におくようにして下さい。

先述でブラック企業を潰す方法をご紹介しましたが、これらの対象となる企業というのは、中小企業やベンチャー企業、個人経営の零細企業です。

これらの企業であれば、「通報・告発」「残業代の未払い請求」「一斉退職」などで、会社に大きな損害を与えることも可能です。

しかしながら、大企業となると話は別です。大企業にこれらのことをしたところで大きな損害を与えることができず、せいぜい信用を少し落とす程度です。

自分の信用を失ったりして、返ってくるリスクの方が大きいため、大企業を相手にこれらの方法をとるのは得策とは言えないので、しない方が無難です。

ネット上には悪口を流さない

2つ目は「ネット上には悪口を流さない」ことです。

会社に対して腹が立ったときに、SNSなどネット上に会社の悪口を書いたりなど、ついついしてしまいがちになったりするかもしれません。

しかし、ネット上に会社の悪口を流すなどの行為は「威力業務妨害罪」や「偽計業務妨害罪」にあたり罪に問われる可能性があるため、どんなに腹が立ったとしても絶対にしないようにしましょう。

ブラック企業を淘汰するために行ってきた行動が、全て水の泡となり、自分が悪者になってしまいます。

“偽計業務妨害罪”

虚偽の風説を流布し，または偽計を用いて人の業務を妨害する罪 (刑法 233)

流布とは，犯人自身が公然と文書，口頭で伝達するほか，口伝えに噂として流す行為も含む。

偽計とは人を欺罔，誘惑し，あるいは人の錯誤，不知を利用する違法な手段をいう。

参照元：コトバンク

他の社員に迷惑がかかることはしない

3つ目は「他の社員に迷惑がかかることはしない」ことです。

ブラック企業を潰してやろうと奮起していると、周りが見えなくなり、知らず知らずのうちに周りの社員に迷惑をかけてしまう可能性があります。

自分が起こした行動のせいで、周りに責任がいってしまうこともあるため注意するようにしましょう。

職場がブラックだと感じたら絶対にやっておくべきこと

ブラック企業を潰すために、労働基準監督署に通報・告発しても、十分な証拠がない限り、機関は調査に動いてくれなかったりと、ブラック企業を潰すことは簡単なことではありません。

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